榎並経営サポート

補助金の採択後の手続きをお引き受けします。
・交付申請から入金まで　15万円（税別）から
・事業化状況報告　1.5万円（税別）から

次の中小Ｍ＆Ａ支援事業を始めました。
①仲介事業とＦＡ事業
②ビジネスⅮⅮ事業
　特に小規模Ｍ＆Ａに特化して取組んでいます。

Ｍ＆Ａ支援機関に登録（令和3年9月13日～令和6年6月30日）

緊急事態宣言特別枠が第1回と第2回の公募に設けられています。
（令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している場合）
第1回公募期間：令和3年3月26日（金）～令和3年4月30日（金）18：00まで　電子申請
第2回公募期間：令和3年5月20日（木）～令和3年7月2日（金）18：00まで　電子申請
第3回公募期間：令和3年7月30日（金）～令和3年9月21日（火）　採択は11月30日
第4回公募：申請締切は令和3年12月21日　採択は令和4年3月3日
第5回公募：申請締切は令和4年2月8日　採択は令和4年6月9日
第6回公募：申請締切は令和4年6月30日　採択は令和4年９月15日
第7回公募：申請締切は令和4年9月30日　採択は令和4年12月15日
第8回公募：申請締切は令和5年1月13日　採択は令和5年4月6日
第9回公募：申請締切は令和5年3月24日　採択は令和5年6月15日
第10回公募：申請締切は令和5年6月30日　採択は令和5年9月22日
第11回公募：申請締切は令和5年10月6日　採択は令和6年2月13日
第12回公募：申請締切は令和6年7月26日　採択は令和6年10月下旬～6年11月上旬（予定）

１次締切は、令和２年３月３１日、採択発表は、４月２８日
２次締切は、令和２年５月２０日、採択発表は、６月３０日
３次締切は、令和２年８月３日、採択発表は、９月２５日
４次締切は、令和２年１１月２６日（１２月１８日まで延長）、採択発表は、２月１８日
５次締切は、令和３年２月２２日、採択発表は、３月３１日
６次締切は、令和３年５月１３日、採択発表は、６月２９日
７次締切は、令和３年８月１７日、採択発表は、９月２７日
８次締切は、令和３年１１月１１日、採択発表は、令和４年１月１２日
９次締切は、令和４年２月８日、採択発表は、３月２５日
１０次締切は、令和４年５月１２日、採択発表は、７月15日
１１次締切は、令和４年８月１８日、採択発表は、１０月２０日
１２次締切は、令和４年１０月２４日、採択発表は、１２月１６日
１３次締切は、令和４年１２月２２日、採択発表は、令和5年2月20日
１４次締切は、令和５年４月１９日、採択発表は、令和5年６月23日
１５次締切は、令和５年７月２８日、採択発表は、令和5年９月29日
１６次締切は、令和５年１１月７日、採択発表は、令和6年1月19日
（補助事業完了期限は令和6年12月10日）
１７次締切（省力化枠のみ公募）は、令和５年３月１日、
採択発表は、令和6年5月20日（補助事業完了期限は令和6年12月10日）
１８次締切は、令和６年３月２７日、採択発表は、令和6年1月19日
採択発表は、令和6年6月25日（補助事業完了期限は令和6年12月10日）

支援報酬は、申請書作成費として、着手金10万円（税別）と
採択された場合は、別に成功報酬として採択額の6％（税別）からお引き受けさせていただきます。
着手金と成功報酬の合計の最低金額は40 万円（税別）からです。

認定後に5万円（税別）をご負担いただきます。

今回の公募から電子申請になっています。
公募期間は、2019年8月19日（月）～2019年9月20日（金）

公募期間は、2019年2月18日（月）～2019年5月8日（水）

経営革新に真剣に取組まれるために経営革新計画を策定される場合は、無料で支援させていただきます。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募が開始しました。公募期間は、平成30年8月3日（金）～9月10日（月）

事業承継時の贈与税・相続税の納税猶予制度が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
（1）平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
（2）平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式を取得すること。

通常、税務については、顧問税理士の方にご相談されると思いますが、
事業承継は、税務面だけではなく、事業の見直し等の事業全体に対する観点からの取組が必要です。

ご相談いただければ、総合的な観点からお手伝いさせて頂きます。

公募期間：平成30年2月28日（水）～平成30年4月27日（金）（当日消印有効）採択公表は、平成30年6月中を目途にしている。
また、今回は、2次公募も行う予定（開始時期・実施内容は未定）　

この制度は、早期の段階から資金繰り管理や採算管理などを行い、経営改善に取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関（専門家）の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の経営改善計画を早期に策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を行います。
①中小企業・小規模事業者は金融機関に事前にこの制度の活用を相談し、専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
②中小企業・小規模事業者が、専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる専門家費用が補助されます。
③早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と専門家はモニタリングを実施します。モニタリングにかかる専門家費用が補助されます。
※補助率は、2／3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。

事業承継の相談を初回無料でしています。
特に、金融機関などに相談中の事業承継スキームのセカンド・オピニオンをさせていただきます。
セカンドオピニオン（英: Second opinion）とは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に「意見を求める行為」のこと。

公募期間：平成28年11月14日（月）～平成29年1月17日（火）（当日消印有効）　

「中小企業等経営強化法」が施行され、経営力向上計画の認定制度が始まりました。

認定申請のお手伝いをさせて頂きます。

計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

公募期間　平成２８年２月５日（金）～４月１３日（木）【当日消印有効】

公募申請のお手伝いをさせて頂きます。

３企業に限り、成功報酬契約でお引受けできます。
成功報酬契約では、申請が採択されない場合は、報酬の支払いは必要ありません。

海外展開をサポートする認定支援機関としてミラサポに掲載されています。（四国エリア平成２７年度）
初回相談は、無料です。メールでご連絡ください。

認定支援機関の確認書類が必要な補助金は、
平成２６年度補正予算では、次の補助金でした。
次回の補助金申請をお考えの場合は、ご相談ください。

①ものづくり・商業・サービス革新補助金
②創業・第二創業促進補助金

公募期間　平成２７年６月２５日（木）～８月５日（水）【当日消印有効】

公募申請のお手伝いをさせて頂きます。
ご検討の方は、７月２０日（月）までにご連絡ください。

今回は、１企業のお手伝いをさせて頂きました。